このページは2026年10月から2027年9月までの基準です。現在の基準を確認する必要があるため、計算を停止しています。お住まいの福祉事務所にご確認ください。
生活保護費シミュレーター
自宅で暮らす1人から5人世帯の生活扶助本体と、確認した条件の障害者・母子・児童養育加算を計算します。家賃の自動計算は一部地域に限られます。支給総額や受給できるかどうかを判定するものではありません。
計算に含まれないもの
妊産婦、冬季などの加算や教育費は、確認済みの金額を入力する方式です。障害者・母子・児童養育加算は、通常の居宅条件を選んで計算する方式と、確認した合計額を入力する方式から選べます。医療費、介護費、出産や葬祭などの費用、一時的な費用は含みません。入院中や施設入所中の方がいる世帯、6人以上、日割りや個別の特別基準は対象外です。
4つの項目を入力
あなたの状況を教えてください
結果を見るときの確認事項
支給総額や振込額と同じですか
同じとは限りません。ここで表示するのは、入力した条件で計算できた費用の小計、または計算対象分と確認済み収入との差額です。医療や介護は通常、事業者などへ直接支払われます。家賃にも大家などへ直接支払う代理納付があり、合計額がそのまま口座に振り込まれるとは限りません。
資産の状況など、受給の可否に必要な条件をこの計算機では判定していません。計算結果だけで申請を諦めず、生活にお困りの場合は福祉事務所へご相談ください。
収入や加算が分からないときは
分からない項目を0円と決めつけず、「分からない」を選んでください。給与には必要経費や勤労控除などがあり、手取り額をそのまま差し引く計算とは異なります。年金、手当、仕送りなども含め、福祉事務所で世帯全員分の収入認定額を確認してください。
加算には対象条件や重複調整があります。「対象を選んで計算する」では障害者・母子・児童養育の通常額と、登録した経過的加算を計算します。妊産婦、冬季などの加算や教育費は、対象月のその他の確認済み額だけを入力してください。特殊な条件がある場合は、重複調整後の全加算の合計額を入力する方式をご利用ください。確認できていない項目があるときは、支給総額を示すことはできません。
計算できる範囲と対象外の条件
2026年10月基準の生活扶助本体を、全国6つの級地と1人から5人の居宅世帯で計算します。特例加算と本体の経過的加算を含みます。家賃は、上限を確認できる条件でのみ入力額と上限額の低い方を計上します。上限を確認できない場合は家賃を含めません。家賃または加算などが未確認の場合は、収入を引く前の小計を表示します。
障害者・母子・児童養育加算は、選択式の対象条件に限り計算します。妊産婦、冬季などの加算、教育扶助、医療扶助、介護扶助、一時扶助は自動計算の対象外です。6人以上の世帯、入院や施設入所がある世帯、日割り計算も対象外です。加算の対象に当てはまるかは福祉事務所で確認してください。
加算の選択で確認すること
母子加算は父子家庭なども対象になり得ます。同じ養育者に障害者加算と母子加算が重なる場合だけ調整します。児童2人目以降の増額は残し、別の世帯員の障害者加算は足し合わせます。
児童養育加算は18歳になった後、最初の3月31日までの養育児童が対象です。母子加算では、加算対象の障害がある20歳未満の児童も対象となる場合があります。12歳と18歳は年度末の条件を確認します。児童養育の経過的加算に使う第3子以降の判定は、児童手当の算定上の区分を確認してください。
出生、誕生日、認定変更の月や、重度障害・介護料・個別の減額等は選択式の対象外です。福祉事務所で確認した合計額を入力してください。制度変更は自動では取り込まれません。
金額が0円になったら申請できませんか
0円は、このシミュレーターが計算した範囲で収入との差額がないという意味です。医療扶助や介護扶助なども含めた受給の可否は、この計算では判定できません。生活にお困りの場合は福祉事務所にご相談ください。
地域と家賃上限について
都道府県と市区町村から生活扶助の級地を自動設定します。市区町村名は厚生労働省の公開一覧、級地は生活保護基準の別表第9を参照しています。家賃上限の自動設定は、生活保護の公的資料で確認した東京23区、大阪市、さいたま市、高知市、北九州市の登録済み条件に対応しています。北九州市の単身で床面積15平方メートル以下の条件は未登録です。その他の地域でも、確認済みの上限を入力できます。
家賃上限が未登録の地域、1人世帯で床面積が不明の場合、床面積別の額が未登録の場合は、家賃を含めずに計算します。福祉事務所で確認した上限額を入力すると計算できます。特別基準や個別の例外は自動判定しません。
計算の根拠と確認日
資料再確認日 2026年10月22日。生活扶助本体は2026年10月基準です。1人あたり月額2,500円の特例加算の適用は2026年10月から1年間です。2027年10月以降は再確認が必要なため、このコードでは計算を停止します。端末の日付を利用しています。期間内の制度改定も自動反映されません。
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